PEAK K2

{{宣伝|date=2016-04}}
”’平和安全法制”’(へいわあんぜんほうせい)とは「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成27年9月30日法律第76号)」、通称”’平和安全法制整備法”’と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成27年9月30日法律第77号)」、通称”’国際平和支援法”’の総称である<ref name=”kanbo”>{{Cite web | author = | title = 平和安全法制等の整備について | publisher = 内閣官房 | date = 2015-05-14 | url = http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html | accessdate = 2015-07-19}}</ref><ref name=”heian”>{{Cite web | author = | title = 「平和安全法制」の概要 | publisher = 内閣官房 | date = 2015-05-15 | url = http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf | accessdate = 2015-07-20}}</ref><ref> {{Cite web | author = 中内康夫・横山絢子・小檜山智之| title = 平和安全法制整備法案と国際平和支援法案| publisher = 参議院 外交防衛委員会調査室| date = | url = http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2015pdf/20150701003.pdf | accessdate = 2015-07-19}}「安倍内閣は、2015年(平成27年)5月14日、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」(以下「平和安全法制整備法案」という。)及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」(以下「国際平和支援法案」という。)の2法案を閣議決定し、翌15日、国会(衆議院)に提出した。政府は、これらを「平和安全法制」と称している」</ref><ref>[https://kanpou.npb.go.jp/20150930_old/20150930g00224/20150930g002240000f.html 官報 平成27年9月30日付(号外 第224号)]</ref>。”’平和安全法制関連2法”’とも<ref name=”kanbo” />。[[マスメディア]]等からは”’安全保障関連法案”’、”’安保法案”’、”’安保法制”’、”’安全保障関連法”’、”’安保法”'<ref>{{Cite web | author = | title =安保法案 衆院本会議で可決| publisher = NHK | date = 2015-07-16 | url = http://web.archive.org/web/20150716054014/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152791000.html| accessdate = 2015-07-20}}「安全保障関連法案は、15日に衆議院の特別委員会で、野党側が強く抗議するなかで可決され」</ref><ref>[http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/08/post-760.php 安倍政権が「安保法制」成立を急ぐ理由 ] [[Newsweek]] 2015年08月04日</ref><ref>[http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20151019ddlk14040131000c.html 自衛隊観艦式:相模湾沖で 安保法成立後初 オスプレイも参加 /神奈川]</ref>と呼ばれる他、この法律に批判的な者や政党([[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]](現・[[民進党]])、[[日本共産党]]、[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]等)が主に使用する”’戦争法”’という呼び方も存在する<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASJ524Q3FJ52UTFK00F.html 憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及] [[朝日新聞]] 2016年5月03日</ref>([[#戦争法案(戦争法)という呼称|後述]])。

== 概要 ==
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」(平和安全法制整備法案)は、[[自衛隊法]]、[[周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律|周辺事態法]]、[[周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律|船舶検査活動法]]、[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律|国連PKO協力法]]等の改正による[[自衛隊]]の役割拡大([[在外日本人|在外邦人]]等の保護措置、[[アメリカ軍|米軍]]等の部隊の武器保護のための武器使用、米軍に対する物品役務の提供、「重要影響事態」への対処等)と、「存立危機事態」への対処に関する法制の整備を内容とする<ref name=”heian” />。

また、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」(国際平和支援法案)は、「国際平和共同対処事態」における協力支援活動等に関する制度を定めることを内容とする<ref name=”heian” />。

[[第3次安倍内閣]]は、[[2015年]](平成27年)[[5月14日]]、[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]及び[[閣議]]において、平和安全法制関連2法案を決定<ref>「平和安全法制」と称することも決めた。</ref>し、翌日、[[衆議院]]及び[[参議院]]に提出した<ref name=”shuin”>{{Cite web | author = | title =閣法 第189回国会 72 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案| publisher = 衆議院 | date = 2015 | url = http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBDD46.htm | accessdate = 2015-07-19}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.jiji.com/jc/v?p=houan201505a-01 |title=平和安全法制整備法案要綱と国際平和支援法案全文 |newspaper=時事ドットコム |date=2015-05}}</ref>。

衆議院では、同年[[5月19日]]、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会([[浜田靖一]]委員長)を設置して平和安全法制関連2法案が付託され、審議が開始された<ref name=”shuin” />。同年[[7月15日]]には、同特別委員会で採決が行われ、賛成多数により可決。翌[[7月16日]]には衆議院[[本会議]]で起立採決され、[[自由民主党 (日本)|自民党]]・[[公明党]]・次世代の党(現:[[日本のこころを大切にする党]])などの賛成により可決。参議院へ送付された<ref name=”shuin” />。

参議院では、同年[[9月17日]]には、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会([[鴻池祥肇]]委員長)で採決が行われ、賛成多数により可決。同日午後8時10分に参議院[[本会議]]開会。翌々日の[[9月19日]]午前0時10分には参議院本会議が改めて開会された。17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論を行った後、記名投票による採決がされ、[[自由民主党 (日本)|自民党]]・[[公明党]]・[[日本のこころを大切にする党|次世代の党]]・[[新党改革]]・[[日本を元気にする会]]などの賛成多数により午前2時18分に可決・成立。さらに、政府は平和安全法制による自衛隊海外派遣をめぐる国会関与の強化について5党合意を尊重するとの閣議決定をした<ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000006-asahi-pol 安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数] 朝日新聞デジタル2015年9月19日閲覧</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H11_Z10C15A9000000/ 国会関与の強化を閣議決定 自衛隊海外派遣巡り ]日本経済新聞 2015年9月19日</ref>。同月30日に公布された<ref>2015年(平成27年)9月30日、官報号外第224号</ref>。

政府は、平和安全法制関連2法が「公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する<ref>平和安全法制整備法附則第1条・国際平和支援法附則第1条</ref>」としていることを踏まえ、[[2016年]](平成28年)3月22日の閣議で施行日を同月29日とする政令と自衛隊法施行令をはじめとする26本の関連政令を改正する政令を制定する閣議決定をした<ref name=”asahi000″>{{Cite news |title=安保法29日施行を閣議決定 集団的自衛権の行使可能に |newspaper=朝日新聞デジタル |date=2016-03-22 |url=http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q3CDNJ3QUTFK001.html |accessdate=2016-03-26}}</ref>。

2016年(平成28年)3月29日午前0時から施行した<ref>{{Cite news |title=安保法が施行 集団的自衛権容認、専守防衛を大きく転換 |newspaper=朝日新聞デジタル |date=2016-03-29 |url=http://www.asahi.com/articles/ASJ3X5VM0J3XUTFK00P.html?iref=comtop_6_01 |accessdate=2016-03-29}}</ref><ref>{{Cite news |title=<安保法施行>自衛官、覚悟と不安 任務拡大で増す危険 |newspaper=毎日新聞 |date=2016-03-29 |url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000000-mai-soci |accessdate=2016-03-29}}</ref>。

== 平和安全法制整備法 ==
=== 法案提出の理由 ===
[[内閣 (日本)|内閣]]が[[国会 (日本)|国会]]へ「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」(平和安全法制整備法案)を提出した際の、提出理由は次の通りである<ref>{{Cite web | author = | title = 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案 | publisher = 衆議院 | date = 2015-05-15 | url = http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905072.htm | accessdate = 2015-07-19}}</ref>。
{{quotation|我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して実施する合衆国軍隊等に対する後方支援活動等、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務その他の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するために我が国が実施する措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。}}

[[安倍晋三|安倍]][[内閣総理大臣|首相]]は、事ある毎に「国民の命と平和な暮らしを守り、国の存立を全うするために必要」「我が国を取り巻く安全保障環境が変化したために必要」「切れ目のない安全保障法制を整備するために必要」と繰り返した<ref>[http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答] 内閣官房</ref>。
2014年5月15日に行われた[[集団的自衛権]]に関する記者会見では具体例として「海外に住む日本人」を挙げており、自衛隊は「海外に住む日本人」が紛争に巻き込まれたとしても、現行の法律では守る事ができないと説明した
<ref>
[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html 平成26年5月15日 安倍内閣総理大臣記者会見][[総理大臣官邸|首相官邸]] 2014年5月15日
</ref>。
また2015年7月28日に行われた参議院の特別委員会では自民党の[[佐藤正久]]議員が[[ホルムズ海峡]]について質問を行い、[[岸田文雄]][[外務大臣]]は「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障上、たいへん重要な輸送経路だ。そのホルムズ海峡に関し、今回の法制の新3要件の第1要件が満たされる場合、つまり、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の一環としてホルムズ海峡に機雷が敷設され、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であれば、当然、わが国はその事態に対処するため、あらゆる努力を行うことになる。」と回答している
<ref>
[http://www.sankei.com/politics/news/150729/plt1507290007-n1.html シーレーン防衛、逃げれば「臆病者」][[産経新聞]] 2015年7月29日
</ref>。
=== 改正される法律 ===
平和安全法制整備法案は、以下の10の法律を一括改正する法案である<ref name=”heian” />(その他、別の10法<ref>(1)[[道路交通法]]、(2)[[国際機関]]等に派遣される[[防衛省]]の職員の処遇等に関する法律、(3)[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律]]、(4)[[武力紛争の際の文化財の保護に関する法律]]、(5)[[原子力規制委員会 (日本)|原子力規制委員会]]設置法、(6)[[行政不服審査法]]の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、(7)[[サイバーセキュリティ基本法]]、(8)[[防衛省設置法]]、(9)[[内閣府設置法]]、(10)[[復興庁設置法]]の10法。</ref>について[[附則]]により技術的な改正も行われる<ref name=”heian” />。)。
#[[自衛隊法]]
#[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律]](国連PKO協力法)
#[[重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律|周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律]](周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法<ref name=”ankaku”>「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」の題名を「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」に改正する。</ref>)
#[[重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律|周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律]](船舶検査活動法<ref name=”kensa”>「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」の題名を「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に改正する。</ref>)
#[[武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律|武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律]](事態対処法<ref name=”jitai”>「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改正する。</ref>)
#武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(米軍等行動関連措置法<ref name=”kanren”>「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」に改正する。</ref>)
#武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(特定公共施設利用法)
#武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(海上輸送規制法<ref name=”yusoukisei”>「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」に改正する。</ref>)
#[[武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律|武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律]](捕虜取扱い法<ref name=”horyo”>「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」の題名を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改正する。</ref>)
#[[国家安全保障会議設置法]]

=== 改正される主要事項 ===
上記の法改正によって整備が行われた平和安全法制の主要事項は、次の通りである<ref name=”heian” />。
{|class=”wikitable” style=”font-size:80%;”
|-
!項目!!内容!!改正される法律
|-
!自衛隊法の改正
|
*[[在外日本人|在外邦人]]等の保護措置
*[[アメリカ軍|米軍]]等の部隊の武器等の防護
*平時における米軍に対する物品役務の提供の拡大
*国外犯処罰規定
|[[自衛隊法]]
|-
!nowrap|重要影響事態安全確保法<br />(周辺事態安全確保法の改正)
|
*「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」([[重要影響事態]]<ref>重要影響事態とは、[[重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律|周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律]]1条の「”’我が国周辺の地域における”’我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」([[周辺事態]])から「我が国周辺の地域における」を削った「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」のこと(重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(案)1条)。</ref>)における米軍等への支援を実施すること等、改正の趣旨を明確にするための目的規定の見直し
*[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安保条約]]の目的の達成に寄与する活動を行う米軍以外の外国軍隊等に対する支援活動を追加
*支援メニューの拡大
|[[重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律|周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律]](周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法<ref name=”ankaku” />)
|-
!船舶検査活動法の改正
|
*周辺事態安全確保法の見直しに伴う改正
*国際平和支援法に対応し、国際社会の平和と安全に必要な場合の船舶検査活動の実施
|[[重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律|周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律]](船舶検査活動法<ref name=”kensa” />)
|-
!国際平和協力法の改正
|
*[[国際連合平和維持活動|国連PKO]]等において実施できる業務の拡大(いわゆる安全確保、駆け付け警護)、業務に必要な武器使用権限の見直し
*[[国際連合|国連]]が統括しない人道復興支援やいわゆる安全確保等の活動の実施
|[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律]](国連PKO協力法)
|-
!rowspan=”6″|事態対処法制の改正
|
*存立危機事態の名称、定義、手続等の整備
|[[重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律|武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律]](事態対処法<ref name=”jitai” />)
|-
|
*存立危機事態に対処する自衛隊の任務としての位置付け、行動、権限等
|自衛隊法
|-
|
*武力攻撃事態等に対処する米軍に加えて、<br /> 武力攻撃事態等における米軍以外の外国軍隊<br /> 存立危機事態における米軍その他の外国軍隊<br />に対する支援活動を追加
|武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(米軍等行動関連措置法<ref name=”kanren” />)
|-
|
*武力攻撃事態等における米軍以外の外国軍隊の行動を特定公共施設等の利用調整対象に追加
|武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(特定公共施設利用法)
|-
|
*存立危機事態における海上輸送規制の実施
|武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(海上輸送規制法<ref name=”yusoukisei” />)
|-
|
*存立危機事態における捕虜取扱い法の適用
|[[武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律|武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律]](捕虜取扱い法<ref name=”horyo” />)
|-
!国家安全保障会議<br />設置法の改正
|
*法改正等を踏まえた審議事項の整理
|[[国家安全保障会議設置法]]
|-
|}

== 国際平和支援法 ==
「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」(国際平和支援法)は、新法を制定する法案である<ref name=”heian” />。

=== 法案提出の理由 ===
内閣が国会へ国際平和支援法を提出した際の、提出理由は次の通りである<ref>{{Cite web | author = | title = 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案 | publisher = | date = 2015-05-15 | url = http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905073.htm | accessdate = 2015-07-19}}</ref>。
{{quotation| 国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるものに際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することができるようにする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。}}

== 沿革 ==
=== 安保法制懇の設置と内閣法制局長官人事 ===
[[2012年]](平成24年)[[12月26日]]、[[第2次安倍内閣]]が発足した<ref>{{Cite web | author = | title = 第2次安倍内閣 閣僚名簿 | publisher = 首相官邸 | date = 2012 | url = http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo_a/index.html | accessdate = 2015-07-20}}</ref>。翌[[2013年]](平成25年)[[1月28日]]に[[第183回国会]](常会)が召集され、冒頭行われた[[所信表明演説]]で[[安倍晋三]][[内閣総理大臣|首相]]は、「[[外交]]、[[安全保障]]についても、抜本的な立て直しが急務です。何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米のきずなを取り戻さなければなりません。」と述べた<ref>{{Cite web | author = | title = 第1号 平成25年1月28日 | publisher = 衆議院 | date = 2013 | url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0001/18301280001001a.html | accessdate = 2015-07-20}}</ref>。

[[2013年]](平成25年)[[2月7日]]、首相の下に[[安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会]](安保法制懇)<ref>なお、[[第1次安倍内閣]]の時の[[2007年]](平成19年)[[4月17日]]にも同じ「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が置かれ、次の[[福田康夫内閣]]の時の[[2008年]](平成20年)[[6月24日]]に報告書が提出されている。</ref>が置かれた<ref>{{Cite web | author = | title = 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催について | publisher = 内閣官房 | date = 2013-02-07 | url = http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/pdf/member.pdf | accessdate = 2015-07-20}}</ref>。

同年[[8月8日]]、内閣は[[小松一郎]]駐[[フランス]][[大使]]を[[内閣法制局長官]]に任命する人事を発令した<ref>{{Cite web | author = | title = 内閣官房長官記者会見 平成25年8月8日(木)午前 | publisher = 首相官邸 | date = 2013-08-08 | url = http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201308/08_a.html | accessdate = 2015-07-20}}</ref>。[[日本国政府|政府]]は従来、[[日本の集団的自衛権|集団的自衛権]]の行使は[[日本国憲法|憲法]]に反すると解釈しており、内閣法制局はこの憲法解釈構築の中心となってきた<ref name=”houkoku” />。そのため、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に積極的とされる小松を長官に任命して、内閣法制局の人事刷新と憲法解釈変更への地ならしを図ったものと解された<ref name=”nikkei”>{{Cite news|last= |title=法制局長官に小松大使 集団的自衛権解釈見直し派 |newspaper= 日本経済新聞|pages= | date = 2013-08-02 | url = http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0200S_S3A800C1MM0000/ | accessdate = 2015-07-20}}</ref>。小松は、[[第1次安倍内閣]]のときには[[外務省]]国際法局長を務めており、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務方として実務に携わっていた<ref name=”nikkei” />。

また、同年[[12月4日]]には、内閣の下に[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]を置き、その事務を所掌させるため、[[内閣官房]]に国家安全保障局を置いた。国家安全保障局の初代局長には、元外務事務次官の[[谷内正太郎]]を任命した。国家安全保障局は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務も取り扱った。

同年[[12月17日]]、国家安全保障会議及び閣議で、「防衛計画の大綱」(防衛大綱)<ref>{{Cite web | author = | title = 平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について | publisher = 首相官邸 | date = 2013-12-17 | url = http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/12/17/20131217-2_1.pdf | accessdate = 2015-07-22}}</ref>及び「中期防衛力整備計画」(中期防)<ref>{{Cite web | author = | title = 中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)について | publisher = 首相官邸 | date = 2013-12-17 | url = http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/12/17/20131217-3_1.pdf | accessdate = 2015-07-22}}</ref>、「国家安全保障戦略」<ref>{{Cite web | author = | title = 国家安全保障戦略について | publisher = | date = 2013-12-17| url = http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/12/17/20131217-1_1.pdf | accessdate = 2015-07-22}}</ref>を決定した<ref>{{Cite web | author = | title = 日本の安全保障政策 | publisher = 外務省 | date = | url = http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page22_000407.html | accessdate =2015-07-22}}</ref>。

=== 安保法制懇報告書 ===
[[2014年]](平成26年)[[5月15日]]、「[[安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会]]」は報告書を提出し、同報告書の結論部分で以下のように提言した<ref name=”houkoku”>{{Cite web | author = 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 | title = 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書 | publisher = | date = 2014-05-15 | url = http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/dai7/houkoku.pdf | accessdate = 2015-07-20}}</ref>。
#[[日本国憲法]]は、[[日本国憲法前文|前文]]で「[[平和的生存権]]」、[[日本国憲法第13条|13条]]で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定め、これらを守るためには、国民の生存の確保、国民を守る国家の存立が前提条件である。また、憲法は[[国際協調主義]]を掲げている。
#我が国を取り巻く安全保障環境は、より一層厳しさを増している。また、我が国が幅広い分野で一層の役割を担うことが必要となっている。従来の憲法解釈では十分対応できない状況に立ち至っている。
#[[日本国憲法第9条|憲法第9条1項]]で、自衛のための武力の行使は禁じられておらず、国際法上合法な活動への憲法上の制約はない。同条第2項は、自衛やいわゆる国際貢献のための実力の保持は禁止されていない。「必要最小限度」の中に個別的自衛権は含まれるが集団的自衛権は含まれないとしてきた政府の憲法解釈は、「必要最小限度」について抽象的な法理だけで形式的に線を引こうとした点で適当ではなく、「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使も含まれると解すべきである。
#集団的自衛権については、我が国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われ、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときには、我が国が直接攻撃されていない場合でも、その国の明示の要請又は同意を得て、必要最小限の実力を行使してこの攻撃の排除に参加し、国際の平和及び安全の維持・回復に貢献することができることとすべきである。
#軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加については、我が国が当事国である国際紛争を解決する手段としての「武力の行使」には当たらず、憲法上の制約はない。
#いわゆる「武力の行使との一体化」論は、安全保障上の実務に大きな支障となってきており、このような考えはもはやとらず、政策的妥当性の問題と位置付けるべきである。国連PKO等や在外自国民の保護・救出、国際的な治安協力における駆け付け警護や妨害排除に際しての武器使用に憲法上の制約はない。
#武力攻撃に至らない侵害への対応については、自衛隊の必要最小限度の国際法上合法な行動は憲法上容認されるべきである。また、自衛隊の行動については、切れ目のない対応を講ずるための包括的な措置を講ずる必要がある。
#必要最小限度の範囲の自衛権の行使には個別的自衛権に加えて集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらない。また、国連の集団安全保障措置等への我が国の参加についても同様に、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能である。

報告書が提出されたことを受けて、安倍首相は記者会見を行い、次の方針を表明した<ref>{{Cite web | author = | title = 安倍内閣総理大臣記者会見 | publisher = 首相官邸 | date = 2014-05-15 | url = http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html | accessdate = 2015-07-20}}</ref>。
#限定的な集団的自衛権の行使は、憲法上容認される。
#:「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。」
#必要ならば憲法解釈の変更のため、内閣法制局の意見を踏まえて与党協議を行い、閣議決定する。
#:「切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるに当たり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか、それとも一部の立法に当たって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います。与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて改正すべき法制の基本的方向を、国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります。」
#必要な法案を国会に提出する。
#:「今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。十分な検討を行い、準備ができ次第、必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。」

=== 憲法解釈を変更する閣議決定 ===
2014年(平成26年)[[7月1日]]、国家安全保障会議及び閣議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定した<ref name=”kanbo” />。この閣議決定の内容は以下の通り。
:;前文
:*我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
:*一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
:*政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
:*さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
:*5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
:;武力攻撃に至らない侵害への対処
:*純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。警察機関と自衛隊を含む関係機関が、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
:*具体的には、警察や海上保安庁などの関係機関が、緊密に協力して対応する方針の下、対応能力の向上、連携の強化、対応要領の検討や整備、命令発出手続の迅速化、演習・訓練の充実など、必要な取組を一層強化する。
:*警察機関が直ちに対応できない場合の対応について、治安出動や海上における警備行動の、状況に応じた早期下令や手続迅速化を具体的に検討する。
:*米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をする。
:;国際社会の平和と安定への一層の貢献
:#いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
:#*いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。一方、憲法第9条との関係で、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定してきた。
:#*国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。
:#*政府としては、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進める。
:##我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
:##仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
:#国際的な平和協力活動に伴う武器使用
:#*国際的な平和協力活動の中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
:#*国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。
:#*国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進める。
:##国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。
:##自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
:##受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。
:##なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。
:;憲法第9条の下で許容される自衛の措置
:*我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがある。政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
:*憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。<br />この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。
:*これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。<br />我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。<br />こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、”’我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される”’と考えるべきであると判断するに至った。
:*我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。
:*憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する。
:;今後の国内法整備の進め方
:*これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行う。
:*こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂く。

これにより、「自衛の措置としての武力の行使の新三要件」を示した<ref name=”kanbo” />。
{{quotation|”’自衛の措置としての武力の行使の新三要件”’
*我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
*これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
*必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと}}

[[2015年]](平成27年)[[5月14日]]、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定し翌日、[[衆議院]]及び[[参議院]]に提出した<ref name=”shuin” />。また、同日、国家安全保障会議及び閣議において、治安出動・海上警備行動等の発令手続の迅速化等に係る決定をした<ref name=”kanbo” />。これらは、上記の閣議決定の内容に基づくものである。

=== 国会における審議・成立 ===
{{修正2|1|date=2016年4月12日 (火) 16:56 (UTC)}}
衆議院では、同年[[5月19日]]、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会([[浜田靖一]]委員長)を設置して平和安全法制関連2法案が付託され、審議が開始された<ref name=”shuin” />。

[[6月4日]]、衆議院の[[憲法審査会]]で、招致された参考人3人が平和安全法制は違憲であるとの見解を示した。<ref>{{Cite web | author = | title = 第3号 平成27年6月4日 | publisher = 衆議院 | date = 2015-06-04 | url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0250/18906040250003a.html | accessdate = 2015-08-02}}</ref>

[[6月22日]]、衆院平和安全法制特別委員会は参考人質疑を実施し、有識者5人が意見を表明した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H23_S5A620C1EAF000/ 元法制局2長官、安保法案を批判 衆院特別委]日経新聞2015/6/22 </ref>。

[[7月1日]]、同委員会は2回目の参考人質疑を実施し、有識者5人が意見を表明した<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150701/plt1507010010-n1.html 特別委参考人質疑 元統幕長らが意見表明 与党は8日の中央公聴会を提案]産経新聞2015.7.1</ref>。

[[7月8日]]、[[維新の党]]は安保2法案の修正案を提出し<ref>{{Cite news | last = | title = 自衛隊法等の一部を改正する法律案| newspaper = | publisher = 衆議院| date = 2015-07-08| url =http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBDE16.htm | accessdate = 2015-09-19}}</ref>、また、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]と維新の党は領域等の警備に関する法律案(領域警備法案)を共同提案した<ref>{{Cite news | last = | title = 領域等の警備に関する法律案| newspaper = | publisher = 衆議院| date = 0155-07-08| url =http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBDE2E.htm | accessdate = 2015-09-19}}</ref>。

[[7月15日]]に同特別委員会で採決が行われ、賛成多数により可決。翌[[7月16日]]には衆議院本会議で起立採決され、[[自由民主党 (日本)|自民党]]・[[公明党]]・[[次世代の党]]などの賛成により可決<ref>維新の党が提出した2法案の修正案は否決された。</ref>。参議院へ送付された<ref name=”shuin” />。

[[9月8日]]、参院平和安全法制特別委員会は参考人質疑を実施し、有識者4人が意見を表明した<ref>[http://www.47news.jp/47topics/e/268892.php 【参院平和安全法制特別委員会】 安全保障関連法案に関する参考人発言要旨]共同通信2015/09/09 </ref>。

[[9月15日]]、同委員会は2回目の参考人質疑を実施し、有識者6人が意見を表明した<ref>[http://www.sankei.com/premium/news/150915/prm1509150007-n8.html SEALDsの奥田愛基氏がスーツ姿で公聴会に登場 「国民バカにするな」「到底納得できない」]産経新聞2015.9.16 </ref>。

[[9月16日]]、自民党・公明党・[[日本を元気にする会]]・次世代の党・[[新党改革]]の5党により、「平和安全法制についての合意書」が合意される。同合意事項について野党は内容を閣議決定で担保することを求め<ref>{{Cite book|和書
|author = 松田公太|page = 228|year = 2016|title = 愚か者|publisher = 講談社|isbn = 4-062-19894-0}}</ref>、合意書に「閣議決定」で担保する旨を5党連署で明記させている<ref>{{PDFlink|[http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/heiwaanzenhouseigouisyo.pdf 平和安全法制についての合意書]}}</ref>。

[[9月17日]]、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、同合意書の内容が附帯決議として議決された上で、[[9月19日]]、参議院本会議において可決成立した<ref>[http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/seirituwohumaetatorikumi.pdf#search=’%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6%E3%81%AE%E6%88%90%E7%AB%8B’ 平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について 平成27年9月19日 国家安全保障会議決定 閣議決定]2015年9月21日閲覧。</ref>。

[[9月19日]]、法案成立を受け政府は「合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」として、先だって取り交わされた5党合意文書を持ち回り署名で閣議決定した<ref>[http://web.archive.org/web/20150925132241/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010242091000.html 安保法 「5党合意尊重」を閣議決定] [[NHK]] 2015年9月25日閲覧</ref>。

=== 平和安全法制への対案・修正案・廃案 ===
[[2015年]][[7月8日]]、[[維新の党]]は平和安全法制の対案となる「平和安全整備法案」「国際平和協力支援法案」「領域警備法案」を国会に提出した(「領域警備法案」は[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]と共同提出)。しかし、3本とも衆議院で否決<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H0C_Y5A700C1MM0000/ 維新、安保対案を国会提出 「領域警備」は民主と共同で] 日本経済新聞 2015/7/8 </ref>。

参議院では維新の党は「平和安全整備法案」6法案に分割し、残りの2法案と合わせた対案計8本を準備。しかし、[[橋下徹]]の離党などの内紛により、最初の5本を提出したのは参議院で平和安全法制が審議入りしてから1カ月以上経過した[[8月20日]]、残り3本を出し終えたのは採決予定時期が迫った[[9月4日]]となり、対案路線が困難となった。その後、[[9月15日]]に与党と維新の党で修正協議が行われたが、合意に至らなかった<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150911/plt1509110001-n1.html 維新、対案路線が埋没…修正協議継続も 松野氏は不信任案提出意欲]産経新聞 2015.9.11 </ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H1A_V10C15A9EAF000/ 自公と維新の修正協議、合意に至らず 安保法案 ]日経新聞 2015.8.27 </ref><ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150827/plt1508270031-n1.html 維新の内紛、安保対案修正協議にも影響 与党は困惑 野党再編に変化も 2015.8.27 ]</ref><ref>[http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-247568.html 維新、安保対案を提出 参院へまず5本]琉球新報 2015年8月20日</ref>。

一方で[[8月24日]]、[[次世代の党]]、[[日本を元気にする会]]、[[新党改革]]の野党3党は、[[自衛隊]]の海外派遣に関し「例外なき国会の事前承認」を義務付けることを柱とした修正案を国会に提出することで合意。[[9月3日]]に参議院に提出。[[9月16日]]に与党と野党3党で「平和安全法制についての合意書」が合意された<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150825/plt1508250017-n1.html 次世代など3党、安保修正案提出合意 自公に協議呼びかけ]産経新聞 2015.8.25 </ref><ref>[http://www.news24.jp/articles/2015/09/03/04308666.html 安保関連法案 野党3党が修正案を参院提出]日テレNEWS24 2015年9月3日</ref><ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150916/plt1509160030-n1.html 5党合意「歓迎したい」菅官房長官]産経新聞 2015.9.16</ref>。

平和安全法制成立後の[[2016年]][[2月18日]]、維新の党と民主党が「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「国連平和維持活動協力法改正案」を平和安全法制の対案として衆議院に提出。さらに翌[[2月19日]]には、維新の党、民主党、[[日本共産党|共産党]]、[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]、[[生活の党と山本太郎となかまたち]]の野党5党が平和安全法制の廃案となる「平和安全法制整備法廃止法案」「国際平和支援法廃止法案」を衆議院に提出した<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASJ2L4QJLJ2LUTFK007.html 民主と維新、安保対案を提出 集団的自衛権行使「違憲」]朝日新聞 2016年2月19日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H12_Y6A210C1EAF000/ 2016/2/18 ]日経新聞2016/2/18 </ref><ref>[http://mainichi.jp/articles/20160219/k00/00e/010/211000c 野党5党 安保法廃止法案を提出…国政の選挙協力で一致]毎日新聞 2016年2月19日</ref>。

=== 平和安全法制に関する違憲訴訟===
安全保障関連法成立後、「憲法違反だ」と訴える裁判の提訴が全国で相次いだ。

[[2015年]][[10月8日]]、[[愛媛県]][[松山市]]の男性が「安保法は[[日本国憲法第9条|憲法9条]]に違反し無効だ」と訴えた訴訟では、[[東京地方裁判所]]は「法律が憲法に適合するかの判断を抽象的に求めるものであり、審判対象にならない」として訴えを退けた。男性は控訴したが[[東京高等裁判所]]は2015年[[11月11日]]、控訴を棄却した。さらに、東京地方裁判所は同年11月11日までに、平和安全法制の廃止や違憲であることの確認を求める訴訟を少なくとも4件退けた。いずれも[[口頭弁論]]は開かれなかった<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASHBQ4VP4HBQUTIL02S.html 安保法「違憲」訴訟の行方は 抽象的訴え、4件門前払い]朝日新聞2015年11月12日</ref>。

[[2016年]][[4月14日]]、平和安全法制の廃止を求め東京都中央区の男性が国を訴えた訴訟の[[上告|上告審]]が[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]で行われ、上告を棄却する事が決定された。この訴訟で一審の東京地方裁判所は「[[行政事件訴訟法]]に基づく訴えが不適法」として受理せずに却下。二審の東京高等裁判所も原告の控訴を棄却していた<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASJ4H5QZTJ4HUTIL04D.html 安保法案廃止訴訟、上告を棄却 最高裁で初の敗訴確定] [[朝日新聞]] 2016年4月16日</ref>。

2016年[[4月20日]]、安全保障関連法制に反対する弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」は東京都内で集会を開き、東京地方裁判所への集団提訴を26日に行うと表明した。
第1陣の原告は約550人で、内訳は安保法制に基づく自衛隊出動などの差し止めを求める訴訟が約50人、「平和的生存権」を侵害されたとして国家賠償を求める訴訟が約500人。
6月までに全国各地で順次訴えを起こすほか、東京などで追加提訴も予定している<ref>[http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000913&g=soc 安保法制「違憲」、26日提訴=第1陣原告は550人-東京] [[時事通信]] 2016年4月20日</ref>。

2016年[[4月26日]]、弁護士や元裁判官でつくる「安保法制違憲訴訟の会」に賛同する約500人が、先月施行された安全保障関連法の違憲性を訴える集団訴訟を、全国で初めて東京地方裁判所に起こした。また[[福島地方裁判所|福島地方裁判所いわき支部]]でも約200人が提訴した。夏ごろまでにさらに約1500人が、全国の約15の[[地方裁判所]]で同様の訴訟を起こすという<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASJ4V5CTRJ4VUTIL03P.html 「安保法は憲法違反」提訴 東京・いわき市民計700人] [[朝日新聞]] 2016年4月26日</ref><ref>[http://mainichi.jp/articles/20160427/k00/00m/040/061000c 安保法制違憲訴訟 : 全国初は東京地裁に 500人提訴] [[毎日新聞]] 2016年4月26日</ref>。

==平和安全法制への意見==
{{Notice|ウィキペディアは[[炎上 (ネット用語)|炎上]]まとめサイトではありません。[[WP:NOT#NEWSREPORTS|情報の無差別収集に利用しないで下さい]]。|section=1}}
{{Notice|ウィキペディアは演説台、広告宣伝の手段ではありません。|section=1}}
=== 賛成意見 ===
;国際法上、集団的自衛権の行使は合憲
*国連憲章51条では集団的自衛権は個別的自衛権と共に全ての国連加盟国に認められた「固有の権利」と定めており、憲法にも自衛権の行使は否定されていないことから、日本も集団的自衛権を有しており、行使が可能であるため合憲である<ref>[http://www.sankei.com/life/news/150621/lif1506210039-n1.html 第99講 「集団的自衛権の行使は合憲」 百地章先生]産経新聞 2015.6.21 </ref>。
*民主主義国間の軍事同盟が相互の集団的自衛権行使を想定している以上、日米同盟を結んでいる日本の集団的自衛権の行使は可能である<ref>『日米安保と集団的自衛権 延長国会で本質論戦を』四国新聞 2015/06/28</ref>。
;国際情勢の変化、低予算での抑止力の向上
*中国の軍拡に伴う南沙諸島埋め立てやホルムズ海峡の緊迫化による日本のシーレーンの封鎖、北朝鮮の弾道ミサイルや核保有化等により東アジア情勢が緊迫化している。これら日本への影響が無視できない軍事的問題に対し日本の個別的自衛権では対処に限界があるが、頼みの綱となるアメリカはイラク戦争後から軍縮を進めており、外交も内向化している。防衛費や抑止力の観点からして、日本の防衛策に日米同盟以外の選択肢が無い以上、日米同盟の強化によってアメリカの軍事力を東アジア地域に引き留めて抑止力を上げる必要がある<ref>[http://vdata.nikkei.com/prj2/as-map/ 東・南シナ海、対立の構図 6つのポイントで解読]日本経済新聞2015.11.26</ref><ref>[http://lullymiura.hatenadiary.jp/entry/2015/05/02/234033 安保法制について(1) ]三浦瑠麗「山猫日記」2015年05月02日</ref>。
;日米同盟対等化による巻き込まれの防止
*アメリカとの関係において、同盟を結んでいながら一方的に集団的自衛権を行使してもらうという片務性を放置している以上、日本が交渉事で対米従属となることは必然的である。そのため、日本の主体性や発言力強化のためにも、集団的自衛権の行使により日米同盟を対等に近づける必要がある<ref>[http://hon.bunshun.jp/articles/-/2426 アメリカは「日本の戦争」に巻き込まれることを恐れている]文藝春秋2014.05.26 </ref>。
*日本の軍事力は防御のみに特化しており、戦争をできるような戦力投射能力を持っていない。そのため、そもそもアメリカの戦術論からみて攻撃能力のない日本は他の同盟国と比べて主力パートナーになり得ない<ref>[http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150728/dms1507280830003-n2.htm 「戦争のできる国」論の非常識 同盟と不可分の集団的自衛権 (1/2ページ)]zakzak 2015.07.28</ref>。

=== 反対意見 ===
;自衛隊の定義から外れる
*[[日本共産党]]は、平和安全法制の実施によって自衛隊の活動範囲が広がった場合、下記2点を満たせなくなると主張し反対している<ref>{{Cite web | author = | title = 第3号 平成27年6月4日 | publisher = 衆議院 | date = 2015-06-04 | url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0250/18906040250003a.html | accessdate = 2015-08-02}}</ref><ref>{{Cite web | author = | title = 第3号 平成27年6月4日 | publisher = 衆議院 | date = 2015-06-04 | url = http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0250/18906040250003a.html | accessdate = 2015-08-02}}</ref><ref>[http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/165kai/syu/tou172.html 軍隊、戦力等の定義に関する質問に対する答弁書 平成十八年十二月一日受領 答弁第一七二号] [[防衛省]]
</ref>。
**自衛隊は、外国による侵略に対し、我が国を防衛する任務を有するものの、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考えている。
**憲法第九条第二項は「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁止しているが、これは、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解している。自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持することが禁止されている「陸海空軍その他の戦力」には当たらない。
;集団的自衛権が違憲
*憲法学者の[[長谷部恭男]]と[[小林節]]は、集団的自衛権は違憲であるとし、平和安全法制に反対している<ref>
[https://thepage.jp/detail/20150616-00000008-wordleaf なぜ憲法学者は「集団的自衛権」違憲説で一致するか? 木村草太・憲法学者] THE PAGE Wordleaf 2015年06月17日
</ref>。
;自衛隊が違憲
*平和安全法制は自衛隊の存在が前提となっており、この自衛隊の存在が違憲であり、平和安全法制も違憲であるという主張。
:[[日本共産党]]は平和安全法制を「憲法違反の戦争法によって、「日本防衛」と関係のない戦闘に自衛官を駆り立て、「殺し、殺される」状況に追い込む」とし「自衛隊は憲法9条に違反する存在」としている<ref>
[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063003_01_1.html 安保法制=戦争法 最悪の立憲主義破壊/自衛隊を海外での戦争の最前線に] [[しんぶん赤旗]] 2016年6月30日
</ref>。

== 平和安全法制に関する見解 ==
{{Notice|ウィキペディアは[[炎上 (ネット用語)|炎上]]まとめサイトではありません。[[WP:NOT#NEWSREPORTS|情報の無差別収集に利用しないで下さい]]。|section=1}}
{{Notice|ウィキペディアは演説台、広告宣伝の手段ではありません。|section=1}}
=== 個人の見解 ===
==== 賛成・合憲 ====

*[[浅野善治]](憲法学)[http://www.asahi.com/articles/ASH7B0JKQH79ULZU02G.html 憲法学者らから見た安保法案「曲解」「政策論に期待」]朝日新聞 2015年7月11日
*[[百地章]](憲法学)[http://news.nicovideo.jp/watch/nw1667524 安保法制「合憲」論者・百地教授「もう侵略戦争しないのか」と外国記者に問われ激怒]弁護士どっとコム 2015年6月29日
*[[西修]](憲法学)
*[[長尾一紘]](憲法学)[http://toyokeizai.net/articles/-/74551 安保関連法案は、結局のところ違憲?合憲?]東洋経済 2015年6月27日
*[[八木秀次]](憲法学)http://www.sankei.com/column/news/150617/clm1506170001-n1.html
*[[小林宏晨]](憲法学)[http://www.sankei.com/politics/news/150611/plt1506110040-n1.html 自民の平沢氏、安全保障関連法案「合憲」とする学者10人を紹介]
*[[青山武憲]](憲法学)
*[[井上武史 (憲法学者)|井上武史]](憲法学)なお井上は憲法学者が専門家として答えられるのは集団的自衛権行使および安保法制の合憲違憲の問題だけであり、自身の見解もその限りのものであると述べている。[http://www.asahi.com/articles/ASH7974STH79UTIL04V.html 井上武史(九州大学大学院) 安保法案学者アンケート] [[朝日新聞]] 2015年7月17日
*[[浜谷英博]](憲法学)[http://www.sankei.com/politics/news/150825/plt1508250003-n1.html 浜谷英博三重中京大名誉教授 「政府案は間違いなく合憲」]
*[[柳井俊二]](国際海洋法裁判所長)[http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20140509-00035169/ 集団的自衛権の論じ方 日本国憲法が禁じることは?]木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 2014年5月9日
*[[ケント・ギルバート]](弁護士){{Cite news | url = http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150613/dms1506131000003-n1.htm | title = 安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか (1/2ページ) | work = ZAKZAK | publisher = [[夕刊フジ]] | date = 2015-06-13 | accessdate = }}
*[[八代英輝]](弁護士)[http://news.livedoor.com/article/detail/10215967/ 八代英輝弁護士が安全保障関連法案について「合憲」との見解を示す]
*[[桜林美佐]](防衛ジャーナリスト)[http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150507/plt1505070800005-n1.htm 自衛隊にしっかりとした目配りを 安保法制整備は最終目的ではない 桜林美佐氏] [[夕刊フジ]] 2015年5月17日
*[[井上和彦]](軍事ジャーナリスト、元航空自衛隊幹部学校講師)[http://www.sankei.com/entertainments/news/151115/ent1511150014-n1.html 井上和彦氏がSEALDsを斬る ニコ生「松本佳子のにちよる」]産経新聞2015.11.15
*[[黒井文太郎]](軍事ジャーナリスト)[http://news.livedoor.com/article/detail/10174861/ 松本人志が日本の安全保障戦略について持論「すっごい中途半端」]産経新聞2015年5月31日
*[[小川和久]](元陸上自衛官、軍事アナリスト){{Cite news | url = http://www.sankei.com/politics/news/150701/plt1507010010-n1.html | title = 【安保法制審議】 特別委参考人質疑 元統幕長らが意見表明 与党は8日の中央公聴会を提案(1-2ページ) | work = 産経ニュース | publisher = [[産経新聞]] | date = 2015-07-01 | accessdate = }}
*[[一色正春]](元海上保安官)[一色正春の直言! 安保法制「まっとうな反対論」とは何か http://ironna.jp/article/2005?p=2%5D
*[[潮匡人]](元航空自衛官、軍事評論家){{Cite news | url = http://www.sankei.com/politics/news/150918/plt1509180084-n1.html | title = 【緊迫・安保法案】 「『徴兵制』『戦争法案』レッテル貼りで混乱、安倍首相は自分の言葉で説明を」 潮匡人氏 | work = 産経ニュース | publisher = [[産経新聞]] | date = 2015-09-18 | accessdate = 2015-10-06 }}
*[[濱口和久]](元陸上自衛官)[http://www.data-max.co.jp/2014/03/28/102624_hmg_01.html 行使されている集団的自衛権(前) ]ネットアイビーニュース2014年3月28日
*[[山口昇]](元陸上自衛官)[http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87023200Q5A520C1PP8000/ 安保法案 識者に聞く(上) 指揮官の責任感問われる 笹川平和財団参与(元陸将) 山口昇氏 ]2015/5/20付日本経済新聞 朝刊
*[[森清勇]](元陸上自衛官)[http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44142 「危険な法案」と煽る人たちの打算こそ国家最大のリスク]JBPRESS2015.6.29
*[[香田洋二]](元自衛艦隊司令官)[http://mainichi.jp/articles/20150523/ddm/005/010/070000c /3 「能力」と「政策」整理を 元自衛艦隊司令官・香田洋二氏]毎日新聞2015年5月23日
*[[鮒田英一]](元自衛艦隊司令官)[http://www.kanaloco.jp/article/83061 米海軍司令官が会見 集団的自衛権に期待感]神奈川新聞2015年4月1日
*[[志方俊之]](元陸将、防衛評論家){{Cite news | url = http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240003-n4.html | title = 【正論】 成立「安保法制」 危機対処へ自衛隊の即応力示せ 帝京大学教授・志方俊之(4-4ページ) | work = 産経ニュース | publisher = [[産経新聞]] | date = 2015-09-24 | accessdate = }}
*[[佐藤守]](元空将、軍事評論家)[『安保法制と自衛隊』2015年11月17日]
*[[葛城奈海]](予備自衛官、ジャーナリスト){{Cite news | url = http://www.sankei.com/column/news/150723/clm1507230008-n1.html | title = 【直球&曲球】 「憲法に守られた平和」という幻想 葛城奈海(1-2ページ) | work = 産経ニュース | publisher = [[産経新聞]] | date = 2015-07-17 | accessdate = }}
*[[古庄幸一]](元海上幕僚長)[http://www.sankei.com/politics/news/150901/plt1509010016-n1.html 古庄幸一・元海上幕僚長 リスク、自衛官は覚悟の上]
*[[田母神俊雄]](元航空幕僚長)[http://news.livedoor.com/article/detail/10609512/ 田母神俊雄氏が野党の実力行使を揶揄「話し合いですべては解決しない」]
*[[火箱芳文]](元陸上幕僚長)[http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20150627%2Fddm%2F041%2F010%2F150000c 安保法制・私はこう考える:抑止力高い国目指す 元陸上幕僚長・火箱芳文さん(64) ]毎日新聞 2015年06月27日
*[[齋藤隆]](元統合幕僚長)[http://www.videonews.com/press-club/150526-saito/ 安保法制は「85~95点」と高い評価/齋藤隆・元統合幕僚長が日本記者クラブで講演]日本記者クラブ 2015年5月26日
*[[折木良一]](元統合幕僚長)[http://blogos.com/article/134443/ 【安保法制】賛成派の有識者は何を語ったか(2)〜第三代統合幕僚長・折木良一氏の陳述から ] BLOGOS編集部2015年09月19日
*[[河野克俊]](元統合幕僚長)[http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163406 米に安保法案を“確約”…河野統幕長は文民統制無視の確信犯] 日刊ゲンダイ2015年9月4日
*[[西元徹也]](元統合幕僚会議議長)[http://www.sankei.com/politics/news/140703/plt1407030011-n1.html 「国際協調へ行使要件厳しすぎる」 西元徹也・元統合幕僚会議議長]
*[[小川榮太郎]](文芸評論家)[http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190015-n3.html 「戦争を抑止するためで『戦争法案』ではない」 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの声明]
*[[櫻井よしこ]](ジャーナリスト){{Cite news | url = http://www.sankei.com/politics/news/150813/plt1508130011-n1.html | title = 【安保法案】 「戦争抑止のためであり、戦争法案ではない」 櫻井よしこ氏ら、早期成立へ声明 | work = 産経ニュース | publisher = [[産経新聞]] | date = 2015-08-13 | accessdate = }}
*[[田原総一朗]](ジャーナリスト)[http://mainichi.jp/shimen/news/20150811ddm001010138000c.html 戦後70年:思う/2 正義の戦争、あり得ない ジャーナリスト・田原総一朗さん(81)]毎日新聞 2015年8月11日 東京朝刊
*[[長谷川幸洋]](ジャーナリスト、東京・中日新聞論説副主幹){{Cite news | url = http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45392 | title = 「安保攻防」的外れな議論を続けた野党は、今こそ自省せよ! 〜戦争法案・徴兵制・対米従属 どれもミスリードだった | work = 現代ビジネス | publisher = [[講談社]] | date = 2015-09-18 | accessdate = }}
*[[野口健]](登山家){{Cite news | url = http://www.sankei.com/column/news/150730/clm1507300008-n1.html | title = 【野口健の直球&曲球】 戦後70年「真の自立」考えるいい機会 (1-3ページ) | work = 産経ニュース | publisher = [[産経新聞]] | date = 2015-07-30 | accessdate = }}
*[[田中秀臣]](経済学)[http://biz-journal.jp/2015/07/post_10705.html 朝鮮半島・日本周辺の「軍事的防衛」不足は、緊急の課題である 安保法制の経済学的意味] bizjournal 2015年7月12日
*[[池田信夫]](経済学)[http://news.livedoor.com/article/detail/10374638/ 安全保障法案に反対する「学者1万人」 国際政治学者は少ない?]
*[[武田邦彦]](環境学)http://getnews.jp/archives/1060632
*[[古田博司]](歴史学)http://www.sankei.com/column/news/150909/clm1509090001-n1.html
*[[中西輝政]](歴史学)http://www.sankei.com/column/news/150610/clm1506100001-n1.html
*[[岡本行夫]](元首相補佐官、MIT国際研究センターシニアフェロー)
*[[八幡和郎]](元通産官僚)[http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150717/plt1507171140001-n1.htm 安保法制を扇情的に批判する面々とかつての文革擁護派が一致する驚愕の事実] [[夕刊フジ]] 2015年7月17日
*[[岸博幸]](元経産官僚)[http://diamond.jp/articles/-/73911 安保法制反対で喧伝される“危うさ”は本当か]
*[[宮家邦彦]](元外交官){{Cite news | url = http://www.sankei.com/column/news/150723/clm1507230007-n3.html | title = 【宮家邦彦のWorld Watch】 突然、君に嫌がらせ 傷付いてからでは遅い 高校生でも分かる新安保法制 | work = 産経ニュース | publisher = [[産経新聞]] | date = 2015-07-23 | accessdate = }}
*[[田久保忠衛]](外交評論家)[http://www.sankei.com/premium/news/160111/prm1601110002-n1.html ジェームス・E・アワー×田久保忠衛 「9条が日本人を困惑させている」]産経新聞2016.1.12
*[[森本敏]](元防衛大臣){{Cite news | url = http://www.sankei.com/column/news/150210/clm1502100001-n1.html | title = 【正論】 「日米同等」が安保法制の主眼だ 拓殖大学特任教授・森本敏(1-5ページ) | work = 産経ニュース | publisher = [[産経新聞]] | date = 2015-02-10 | accessdate = }}
*[[高橋洋一_(経済学者)|高橋洋一]](元内閣参事官)[http://www.j-cast.com/2015/07/23240941.html 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「集団的自衛権」には合理性がある 戦争リスク減らし、防衛費が安上がり]
*[[池田実]](元内閣府国民生活局長)
*[[佐々淳行]](元内閣安全保障室長)[http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190015-n3.html 「戦争を抑止するためで『戦争法案』ではない」 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの声明]
*[[石原慎太郎]](元東京都知事、元衆議院議員)[http://news.livedoor.com/article/detail/10354188/ 石原慎太郎「交戦規定のタブー、おかしな話。今の自衛隊では命助からない」亀井静香とガチンコ対談 週刊朝日 7月24日]
*[[東国原英夫]](元宮崎県知事)[http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/09/18/0008408327.shtml 坂上忍 安保法案に「大反対」生放送 デイリースポーツ]
*[[渡辺利夫]](日本安全保障・危機管理学会会長)[http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190015-n3.html 「戦争を抑止するためで『戦争法案』ではない」 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの声明]
*[[西原正]](国際安全保障学会会長)[http://www.sankei.com/column/news/150409/clm1504090001-n1.html 忍耐と長期戦略で辺野古移設を 平和安全保障研究所理事長・西原正]
*[[坂元一哉]](国際政治学) [http://mainichi.jp/select/news/20150916k0000m010084000c.html 安保関連法案:中央公聴会 反対の声4人、賛成の声2人] [[毎日新聞]] 2015年9月15日
*[[白石隆]](国際政治学)
*[[村田晃嗣]](国際政治学)
*[[三浦瑠麗]](国際政治学)[http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/ssu/articles/lully20140704.html 集団的自衛権論争の本質] 東京大学政策ビジョン研究センター
*[[中西寛]](国際政治学)[http://www.sankei.com/politics/news/150703/plt1507030008-n1.html 大国間戦争を回避する集団防衛 京都大学大学院教授・中西寛]産経新聞2015.7.3
*[[櫻田淳]](国際政治学)[http://www.sankei.com/politics/news/141217/plt1412170009-n1.html 安倍首相は「中興の祖」となるか 東洋学園大学教授・櫻田淳]産経新聞2014.12.17
*[[細谷雄一]](国際政治学)[http://www.newsweekjapan.jp/hosoya/2015/09/post-1.php 安保法制論争を「脱神話化」する]newsweek2015年09月14日
*[[藤井厳喜]](国際政治学)[http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150901/dms1509011550007-n1.htm 【覚醒せよ日本】国際情勢を無視する安保反対派の異常性 空理空論で審議妨害する余裕はない (1/2ページ)]zakzak by 夕刊フジ 2015.09.01
*[[佐瀬昌盛]](国際政治学){{Cite news | url = http://www.sankei.com/politics/news/150723/plt1507230006-n1.html | title = 【正論】 「特殊な国」からの脱皮を目指せ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛(1-5ページ) | work = 産経ニュース | publisher = [[産経新聞]] | date = 2015-07-23 | accessdate = }}
*[[村瀬信也]](国際法学)[http://ironna.jp/article/1669 集団的自衛権の行使に憲法改正の必要なし]『月刊Wedge』 2014年7月号
*[[宮崎哲弥]](政治評論家)週刊文春 2015年7月9日号」「宮崎哲弥の時々砲弾」(123頁)
*[[田崎史郎]](政治評論家、時事通信社解説委員){{Cite news | url = http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00302544.html | title = ふかぼり 国民の多くが反対…安保法案成立は是か非か | work = FNNニュース | publisher = [[フジニュースネットワーク]] | date = 2015-09-09 | accessdate = }}
*[[筆坂秀世]](政治評論家、元参議院議員){{Cite news | url = http://www.news-postseven.com/archives/20150804_339845.html | title = 元共産議員 左派の「安保ハンターイ!」はロックフェス的だ | publisher = [[NEWSポストセブン]] | date = 2015-08-04 | accessdate = }}
*[[屋山太郎]](政治評論家)http://www.sankei.com/column/news/150807/clm1508070001-n1.html
*[[呉善花]](日本研究家)2015年9月4日産経新聞4面
*[[浅羽祐樹]](韓国政治学)[http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44865 70年間、「近親憎悪」の繰り返し〜中・韓・日、なぜこんなに憎しみ合うのか]
*[[石平 (評論家)|石平]](中国問題評論家)http://www.sankei.com/west/news/150901/wst1509010066-n1.html
*[[津上俊哉]](中国問題研究家)[http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44865 70年間、「近親憎悪」の繰り返し〜中・韓・日、なぜこんなに憎しみ合うのか]
*[[山田吉彦]](海洋問題研究家)[http://www.sankei.com/politics/news/150829/plt1508290007-n1.html 識者に聞く 山田吉彦・東海大学教授「緊急時、閣議決定の余裕ない」]産経新聞2015.8.29
*[[西岡力]](北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長)http://www.sankei.com/column/news/150618/clm1506180001-n1.html など

{{clear}}

==== 反対・違憲 ====

*[[長谷部恭男]](憲法学)[http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000m040078000c.html 安保法案:緊急会見で「暴論」「三重の侮辱」「野蛮な国」] 毎日新聞 2015年7月13日
*[[樋口陽一]](憲法学)
*[[小林節]](憲法学)
*[[佐藤幸治]](憲法学)[http://www.47news.jp/47topics/e/265972.php 「憲法の限界超える」 安保法案に批判相次ぐ] 共同通信 2015年6月7日
*[[石川健治]](憲法学)
*[[木村草太]](憲法学)[http://mainichi.jp/select/news/20150713k0000e010096000c.html 安保法制:5人中3人「違憲」…中央公聴会、有識者が意見] 毎日新聞 2015年7月13日
*[[高橋和之]](憲法学)[https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0259890/top.html]
*[[奥平康弘]](憲法学)[https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0259890/top.html]
*[[笹田栄司]](憲法学)[http://www.asahi.com/articles/ASH646RCKH64UTFK019.html 憲法学者から思わぬレッドカード 安保法案審議に影響か] 朝日新聞デジタル 2015年6月5日
*[[山口繁]](元最高裁判所長官){{Cite news | last = | title = 「集団的自衛権行使は違憲」 山口繁・元最高裁長官| newspaper = 朝日新聞| publisher = | date = 2015-09-03| url = http://digital.asahi.com/articles/ASH9255ZGH92UTIL02Q.html| accessdate = 2015-09-10}}
*[[那須弘平]](元最高裁判所判事)[http://web.archive.org/web/20151005234918/http://www.shinmai.co.jp/news/20151002/KT151001FTI090016000.php]
*[[濱田邦夫]](元最高裁判所判事)
*[[才口千晴]](元最高裁判所判事)
*[[山本庸幸]](元内閣法制局長官)[http://blogos.com/article/118070]
*[[大森政輔]](元内閣法制局長官){{Cite news | last = | title = 元法制局長官「航空機給油は違憲」 参院特別委で指摘| newspaper = 朝日新聞| publisher = | date = 2015-09-09| url = http://digital.asahi.com/articles/ASH985GRCH98UTFK01C.html| accessdate = 2015-09-10}}
*[[秋山収]](元内閣法制局長官){{Cite news | last = | title = (集団的自衛権 行方を問う)9条は存在しないも同然に 秋山収・元内閣法制局長官| newspaper = 朝日新聞| publisher = | date = 2014-03-18}}
*[[阪田雅裕]](元内閣法制局長官){{Cite news | last = | title = 元法制局長官「国民危険にさらす」 憲法解釈変更を批判| newspaper = 朝日新聞| publisher = | date = 2015-06-22| url = http://digital.asahi.com/articles/ASH6Q3636H6QUTFK001.html| accessdate = 2015-09-10}}
*[[宮崎礼壹]](元内閣法制局長官){{Cite web | last = | title = 元内閣法制局長官「安保法案は廃案しかない」| publisher = NHK| date = 2015-09-03| url = http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:_8Un3JrX_mgJ:www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010215291000.html+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp| accessdate = 2015-09-10}}
*[[伊藤真]](弁護士)[http://www.kanaloco.jp/article/157850 伊藤真弁護士、安保法制「憲法違反明白」 ママの会が勉強会]神奈川新聞 2016年3月18日
*[[柳沢協二]](防衛閣僚)[http://lite-ra.com/2015/03/post-949.html]
*[[前田哲男]](軍事評論家)[http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/07/18/11.html <安保法案>後方支援は戦闘行為 軍事ジャーナリスト・前田さん]
*[[池田整治]](元陸上自衛官、作家)[http://ikedaseiji.info/2013/10/post-201.html 大峠の彼方に…その一 池田整治公式サイト]
*[[浅田次郎]](元陸上自衛官、小説家)[http://www.japanpen.or.jp/statement/ 日本ペンクラブ声明 「本日の衆議院特別委員会での強行採決に抗議する」 2015年7月15日]
*[[末延隆成]](元陸上自衛官、平和運動家)[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-30/2015073015_01_1.html 小池議員の戦争法案追及 元陸自隊員から感想 2015年7月30日(木) しんぶん赤旗]
*[[小西誠]](元航空自衛官、作家)[https://twitter.com/shakai_konishi/status/673039177907220480 2015年12月5日の小西のツイート。]
*[[林修]](予備校講師)[http://iwj.co.jp/wj/open/anti-war-msg-00201-00210 安保法制反対寄稿]

*[[尾木直樹]](教育評論家)[http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/12/ogimama-security-law_n_7974916.html 尾木ママ、”安保法案に反対なら対案出すべき”論を批判「根本的間違いは…」]
*[[瀬戸内寂聴]](尼僧)http://www.asahi.com/articles/ASH7S6G3KH7SPTFC01L.html
*[[美輪明宏]](歌手)[http://lite-ra.com/2015/07/post-1280.html 美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝!]
*[[内田樹]](思想家)[http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071502000125.html 反安保 大学にも拡大 「憲法を無力化」「今声上げねば」] 東京新聞 2015年7月15日
*[[宮台真司]](社会学)
*[[上野千鶴子]](社会学)
*[[広渡清吾]](法社会学)[http://www.asahi.com/articles/ASH9N6HPQH9NUTIL01F.html]
*[[佐藤学]](教育学)
*[[神保哲生]](ジャーナリスト)[http://www.videonews.com/commentary/150912-01/]
*[[江川紹子]](ジャーナリスト)[http://biz-journal.jp/2014/04/post_4703.html 集団的自衛権、“不祥事”裁判を容認・根拠とする危険な安倍政権~日米の密談が生んだ判決] bizjournal 2015年4月24日
*[[津田大介]](ジャーナリスト)[http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/15/security-law-atsushi-tamura_n_7798746.html 安保法案、ロンブー田村淳さん「僕も国民なので語りたい」] ハフィントンポスト 2015年7月15日
*[[岸井成格]](キャスター)[http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html]

*[[古舘伊知郎]](キャスター)[http://lite-ra.com/2015/12/post-1818_2.html]
*[[関口宏]](キャスター)[http://ironna.jp/article/361]
*[[小林よしのり]](漫画家)[http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3381/ 「自民党議員は『保守』ではなく『ネトウヨ』」安保法案・小林よしのり氏に聞く(上)]弁護士ドットコム 2015年7月14日
*[[河野洋平]](元自民党総裁)http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000052258.html
*[[山崎拓]](元自民党副総裁)[http://www.asahi.com/articles/ASH6D3WFZH6DUTIL02B.html 山崎拓・元自民幹事長ら4人、安保法案に反対表明]朝日新聞 2015年6月12日
*[[古賀誠]](元自民党幹事長)
*[[野中広務]](元自民党幹事長)[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-25/2015052502_02_0.html]
*[[藤井裕久]](元財務大臣)
*[[城島光力]](元財務大臣)[http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/carta/AZZZZZ0CC.htm]
*[[武村正義]](元官房長官)
*[[二見伸明]](元衆議院議員)[http://dot.asahi.com/wa/2015072200116.html]
*[[田嶋陽子]](元参議院議員)http://news.livedoor.com/article/detail/10695615/ 田嶋陽子氏 「そこまで言って委員会NP」で野党の姿勢を批判し拍手を浴びる トピックニュース 10月11日]
*[[鳩山由紀夫]](元内閣総理大臣)[http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/11/former-prime-minister_n_7974414.html]
*[[羽田孜]](元内閣総理大臣)[http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/11/former-prime-minister_n_7974414.html]
*[[村山富市]](元内閣総理大臣)[http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/11/former-prime-minister_n_7974414.html
*[[細川護煕]](元内閣総理大臣)[http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/11/former-prime-minister_n_7974414.html]
*[[守屋克彦]](元仙台高等裁判所判事)[http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150715_13009.html]
*[[宮崎駿]](映画監督)[http://newsphere.jp/entertainment/20150714-1/ 宮崎駿監督会見:安保法制批判に海外注目]ニュースフィア 2015年7月13日
*[[茂木健一郎]](脳科学)
*[[香山リカ]](精神科医)[http://nikkan-spa.jp/947771 香山リカ 安保法案抗議デモに燃えた夏を振り返る]
*[[高山佳奈子]](刑法学)[http://www.asahi.com/articles/ASH7N5CR3H7NUTIL017.html 安保法案に抗議声明 益川氏ら学者150人が会見] 朝日新聞 2015年7月20日
*[[益川敏英]](物理学)
*[[池内了]](天文学)
*[[大江健三郎]](作家)[http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-248902.html]
*[[古賀茂明]](元通産官僚)[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44116 安保法制の危険性は国会議員が率先して訴えるべきだ] 現代ビジネス 2015年7月10日
*[[松井芳郎]](国際法学)
*[[大賀哲]](国際政治学)[http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20150716%2Fddl%2Fk40%2F010%2F351000c]
*[[植木千可子]](国際政治学)[http://synodos.jp/politics/15202]
*[[杉田敦]](政治学)[http://www.asahi.com/articles/ASH9V4WC6H9VUTFK009.html]
*[[山口二郎]](政治学)
*[[中島岳志]](政治学)[http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5334 安保法制でゆらぐ公明党の平和の理念──森田実×中島岳志 週刊金曜日]
*[[森田実]](政治評論家)
*[[長嶋一茂]](タレント、元プロ野球選手)[http://news.livedoor.com/article/detail/10360200/ 長嶋一茂 安保法案巡り自民党議員の佐藤正久氏を議論で追い詰める]
*[[笑福亭鶴瓶]](落語家、タレント)http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/162965
*[[ラサール石井]](お笑い芸人、演出家)[http://www.j-cast.com/2015/07/21240757.html 安保法案反対デモめぐり芸能人の見方さまざま 「誇りに思う」「かっこいい」VS「アポロ陰謀論信者」「もう通用しない」]
*[[坂上忍]](俳優)[http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/09/18/0008408327.shtml 坂上忍 安保法案に「大反対」生放送 デイリースポーツ]
*[[吉永小百合]](女優)[http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/26/celebrities-againt-ampo_n_7873324.html 【安保法案】吉永小百合さん、大竹しのぶさんら映画人が反対アピールに賛同(スライドショー)]
*[[大竹しのぶ]](女優)
など

{{clear}}

==== その他 ====
[[佐伯啓思]](経済学)<ref>[http://ironna.jp/article/1512 立憲主義を破壊する…わけがない解釈変更] 月刊正論 2014年10月号</ref>と[[大石眞]](憲法学)<ref>[http://legalnews.jp/2015/08/03/makoto_ooisi/ 「憲法が全てお見透し」は間違いーー大石眞・京都大学教授が立憲主義の議論は不毛と主張] legal news 2015年8月3日</ref>はそれぞれ「憲法解釈の変更自体が立憲主義に反するとはいえない」という意見を持っている。

;メディアによる憲法学者へのアンケート結果
[[朝日新聞]]が憲法学者209名に実施した平和安全法制に関するアンケートでは、回答が得られた122名のうち、104名が「憲法違反に当たる」、15名が「憲法違反の可能性がある」、2名が「憲法違反にはあたらない」と回答した
<ref>
[http://www.asahi.com/topics/word/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88.html 安保法案学者アンケートに関するトピックス][[朝日新聞]]2015年7月11日
</ref>。

[[NHK]]が憲法学者や行政法学者ら1146人に実施した平和安全法制に関するアンケートでは、回答が得られた422人のうち、377人が「違憲・違憲の疑い」、28人が「合憲」と回答した
<ref>
[http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162204/1 憲法学者へのアンケート結果を隠蔽して官邸に媚び売るNHK] [[日刊ゲンダイ]]
</ref>。

=== 日本の国政政党及び会派の見解 ===
;賛成
[[自由民主党_(日本)|自由民主党]]<ref>[https://www.jimin.jp/news/parliament/130555.html 平和安全法制が成立抑止力を強化 | 国会 | ニュース | 自由民主党](2015年9月19日)</ref>、[[公明党]]<ref>[https://www.komei.or.jp/news/detail/20150920_18055 平和安全法制が成立 | ニュース | 公明党](2015年9月20日)</ref>、[[日本のこころを大切にする党]]、[[日本を元気にする会]]、[[新党改革]]

;反対
[[民進党]]<ref>保守派の議員などには「慎重派」も含まれる。[[長島昭久]]公式サイト「[http://blog.goo.ne.jp/nagashima21/e/866804912e7dd460f6d5488d014238e8 2016年04月22日集団的自衛権の行使を容認した政府解釈の変更 再考]」など。</ref>、[[日本共産党]]、[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]、[[自由党 (日本 2016-)|自由党]]、[[参議院]][[無所属クラブ (日本 2014-)|無所属クラブ]]<ref>[http://blogos.com/article/134337/]</ref>

=== 全国紙の見解 ===
;賛成
[[読売新聞]]、[[産経新聞]]、[[日本経済新聞]]<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH9M5GRPH9MUTIL01M.html 安保法賛否・デモの報道…新聞各紙、二極化する論調]</ref><ref>{{Cite journal|和書|url=http://blogos.com/article/140386/ |title=「ええ、偏っていますが、何か」神奈川新聞の見事な“開き直り”|author=中津十三 |journal=BLOGOS |date=2015-10-21|accessdate=2015-12-31}}</ref><ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-04/2014070401_01_1.html 集団的自衛権「閣議決定」 「歴史の審判に堪えられぬ」地方紙40紙 反対]しんぶん赤旗2014年7月4日</ref>

;反対
[[朝日新聞]]、[[毎日新聞]]<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH9M5GRPH9MUTIL01M.html 安保法賛否・デモの報道…新聞各紙、二極化する論調]</ref>

=== 地方紙の見解 ===
;賛成
[[福島民友新聞]]、[[富山新聞]]、[[北國新聞]]<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-04/2014070401_01_1.html 集団的自衛権「閣議決定」 「歴史の審判に堪えられぬ」地方紙40紙 反対]しんぶん赤旗2014年7月4日</ref>

;反対
[[北海道新聞]]、[[東奥日報]]、[[岩手日報]]、[[デーリー東北]]、[[秋田魁新報]]、[[山形新聞]]、[[名寄新聞]]、[[河北新報]]、[[福島民報]]、[[新潟日報]]、[[上毛新聞]]、[[下野新聞]]、[[茨城新聞]]、[[千葉日報]]、[[埼玉新聞]]、[[東京新聞]]、[[神奈川新聞]]、[[山梨日日新聞]]、[[信濃毎日新聞]]、[[静岡新聞]]、[[中日新聞]]、[[岐阜新聞]]、[[福井新聞]]、[[京都新聞]]、[[大阪日日新聞]]、[[神戸新聞]]、[[日本海新聞]]、[[山陰中央新報]]、[[山陽新聞]]、[[中国新聞]]、[[四国新聞]]、[[愛媛新聞]]、[[徳島新聞]]、[[高知新聞]]、[[西日本新聞]]、[[佐賀新聞]]、[[長崎新聞]]、[[熊本日日新聞]]、[[大分合同新聞]]、[[宮崎日日新聞]]、[[南日本新聞]]、[[八重山毎日新聞]]、[[琉球新報]]、[[沖縄タイムス]]<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-04/2014070401_01_1.html]</ref><ref>[http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/aee1ad8aa353f3a730616b82331a7c58]</ref>

=== 都道府県議会の見解 ===
;賛成
[[秋田県]]<ref name=”asahi0709″>[http://www.asahi.com/articles/ASH7952YSH79UBUB00L.html 安保関連法案の成立促す意見書可決 秋田県議会] 朝日新聞 2015年7月9日</ref>、[[長崎県]]<ref name=”asahi0709″ />、[[山口県]]<ref>[http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2015/0711/2p.html 「安保法、今国会で」意見書 山口県議会が可決] 山口新聞 2015年7月11日</ref>、[[香川県]]<ref>[http://www.sankei.com/west/news/150714/wst1507140059-n1.html 「安全保障環境は厳しさ増している」香川県議会は成立要望 安保法案で意見書]</ref>

;反対
[[北海道]]<ref>[http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0155126.html 道内80議会「安保」に意見書 国会提出、法案「賛成」ゼロ]</ref>、[[岩手県]]<ref>[http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150709_31008.html <安保法案>岩手県議会、廃案求める] 河北新報 2015年7月9日</ref>、[[三重県]]<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010459851000.html]</ref>、[[沖縄県]]<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310013-n1.html 沖縄県議会、安保法案の廃案要求 「戦争加担許さず」]</ref>

===市区町村議会の見解===
;賛成
【東京都】[[豊島区]]、[[三鷹市]]、[[町田市]]、[[調布市]]、[[日野市]]、[[八王子市]]<ref>[http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/09/_n_7759040.html 安保法案、全国の地方議会から意見書相次ぐ あなたの街は「賛成」?「反対」? – ハフィントン・ポスト] 2016年4月5日閲覧。</ref>

;反対
【東京都】[[国立市]]、[[小金井市]]、[[武蔵野市]]
【北海道】[[旭川市]]、[[根室市]]、[[芦別市]]、[[上砂川町]]、[[占冠村]]、[[黒松内町]]、[[豊富町]]、[[森町]]
【青森県】[[外ヶ浜町]]、[[佐井村]]、[[新郷村]]、[[今別町]]、[[平内町]]、[[鰺ケ沢町]]【岩手県】[[一関市]]、[[花巻市]]、[[一戸町]]、[[久慈市]]、[[奥州市]]、[[宮古市]]、[[一戸町]]、[[軽米町]]、[[平泉町]]、[[九戸村]]、[[住田町]]、[[大槌町]]、[[滝沢市]]、[[二戸市]]、[[北上市]]、[[田野畑村]]、[[大船渡市]]、[[陸前高田市]]
【宮城県】[[美里町]]
【秋田県】[[羽後町]]、[[小坂町]]
【山形県】[[山形市]]、[[南陽市]]、[[尾花沢市]]、[[川西町]]
【福島県】[[南相馬市]]、[[会津若松市]]、[[浪江町]]、[[喜多方市]]、[[桑折町]]、[[古殿町]]、[[石川町]]、[[川俣町]]、[[天栄村]]、[[昭和村 (福島県)|昭和村]]、[[西郷村]]、[[南会津町]]
【茨城県】[[美浦村]]、[[取手市]]
【埼玉県】[[宮代町]]、[[長瀞町]]
【千葉県】[[御宿町]]
【神奈川県】[[鎌倉市]]、[[中井町]]、[[葉山町]]
【新潟県】[[加茂市]]、[[関川村]]、[[五泉市]]、[[湯沢町]]
【長野県】[[安曇野市]]、[[中野市]]、[[王滝村]]、[[下條村]]、[[喬木村]]、[[御代田町]]、[[高山村]]、[[佐久穂町]]、[[坂城町]]、[[山形村]]、[[上松町]]、[[信濃町]]、[[須坂市]]、[[大桑村]]、[[大鹿村]]、[[辰野町]]、[[中川村]]、[[南箕輪村]]、[[南木曽町]]、[[飯綱町]]、[[飯山市]]、[[飯島町]]、[[宮田村]]、[[豊丘村]]、[[箕輪町]]、[[木曽町]]、[[木島平村]]
【愛知県】[[扶桑町]]
【三重県】[[菰野町]]、[[東員町]]
【滋賀県】[[甲良町]]、[[愛荘町]]
【京都府】[[宇治市]]、[[向日市]]、[[京田辺市]]
【兵庫県】[[新温泉町]]
【奈良県】[[香芝市]]、[[三郷町]]、[[川西町]]、[[大淀町]]
【鳥取県】[[湯梨浜町]]、[[日南町]]【島根県】[[太田市]]
【広島県】[[三次市]]、[[庄原市]]、[[世羅町]]
【徳島県】[[那賀町]]
【高知県】[[土佐市]]、[[芸西村]]、[[香南市]]、[[四万十町]]、[[大月町]]、[[大豊町]]、[[田野町]]、[[馬路村]]、[[本山町]]
【福岡県】[[嘉麻市]]、[[苅田町]]、[[粕屋町]]
【佐賀県】[[大町町]]【大分県】[[中津市]]
【宮崎県】[[川南町]]、[[門川町]]
【沖縄県】[[西原町]]、[[大宜味村]]、[[那覇市]]、[[南風原町]]、[[北谷町]]、[[北中城村]]、[[名護市]]<ref>http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/09/_n_7759040.html%5D</ref><ref>%5Bhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010459851000.html%5D</ref&gt;

=== 各国・国際機関の見解===
;賛同・支持
[[欧州連合]]、[[東南アジア諸国連合]]【東アジア】[[台湾]]、[[モンゴル]]
【東南アジア】[[インドネシア]]、[[シンガポール]]、[[タイ]]、[[フィリピン]]、[[マレーシア]]、[[ブルネイ]]、[[ベトナム]]、[[ミャンマー]]、[[ラオス]]
【南アジア】[[インド]]、[[スリランカ]]、[[バングラディシュ]]
【中央アジア】[[カザフスタン]]、[[ウズベキスタン]]、[[キルギス]]
【西アジア】[[イスラエル]]、[[カタール]]
【オセアニア】[[オーストラリア]]、[[ニュージーランド]]、[[パプアニューギニア]]
【北アメリカ】[[カナダ]]、[[アメリカ]]
【中央アメリカ】[[ジャマイカ]]、[[ドミニカ]]、[[ホンジュラス]]
【ヨーロッパ】[[フランス]]、[[ベルギー]]、[[デンマーク]]、[[スウェーデン]]、[[チェコ]]、[[エストニア]]、[[マルタ]]、[[ドイツ]]、[[ルクセンブルク]]、[[ギリシャ]]、[[フィンランド]]、[[スロバキア]]、[[ラトビア]]、[[ルーマニア]]、[[イタリア]]、[[イギリス]]、[[スペイン]]、[[オーストリア]]、[[ハンガリー]]、[[リトアニア]]、[[ブルガリア]]、[[オランダ]]、[[アイルランド]]、[[ポルトガル]]、[[ポーランド]]、[[スロベニア]]、[[キプロス]]、[[クロアチア]]
【アフリカ】[[ケニア]]<ref name=”sankei820page1″>[http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html 安保法案44カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同 (1/2)] 産経新聞 2015.08.20</ref><ref name=”sankei820page2″>[http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n2.html 安保法案44カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同 (2/2)] 産経新聞 2015.08.20</ref><ref>[http://www.sankei.com/politics/news/140707/plt1407070020-n1.html 安倍首相、集団的自衛権の閣議決定を説明 NZ首相は称賛]</ref><ref>[http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0007039706 カナダ外交長官、日本集団自衛権の支持表明]</ref><ref>[http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190020-n1.html 台湾「平和と安定の礎、日米安保深化するもの」と評価]産経新聞 2015.09.19</ref><ref>[http://www.kantei.go.jp/jp/headline/heiwa_anzen.html 「なぜ」、「いま」、平和安全法制か?]</ref><ref>[http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210007-n2.html 安保法制を59カ国支持 中東・アフリカも、積極的平和主義に理解広がる 中韓は牽制「疑念引き起こす」「透明性を」]産経新聞2016.3.21 </ref>

;反対・否定的
【アジア】[[中国]]<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190059-n1.html 中国外務省「平和の歩み放棄かと疑念」と批判 ネットでは「安倍政権終わった」] [[産経新聞]] 2015年9月19日</ref>、[[ロシア]]<ref>[https://web.archive.org/web/20151010061805/http://mainichi.jp/select/news/20150923k0000m030079000c.html 日露外相会談:会談後の会見で「日本の安保法制を憂慮」] [[毎日新聞]] 2015年9月22日</ref>、[[北朝鮮]]<ref>[https://web.archive.org/web/20150925165545/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000017-jij-kr 「侵略のための悪法」と非難=北朝鮮] 時事通信 2015年9月20日</ref>

;慎重
【アジア】[[大韓民国|韓国]]<ref>韓国の外務省は平和安全法制の成立を受けて報道官論評で「平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で(防衛・安保政策を)透明に進めなければならない」という内容で「日本の集団的自衛権の行使が朝鮮半島の安保や韓国の国益に関わる場合は韓国の要請か同意が必要だ」と主張した。</ref><ref>[http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210046-n1.html 韓国、安全保障関連法成立も黙認 日中韓首脳会談見すえ、対日関係改善に腐心] [[産経新聞]] 2015年9月21日</ref>

== 戦争法案(戦争法)という呼称==
[[日本共産党]]([[しんぶん赤旗]])や[[自由と民主主義のための学生緊急行動|SEALDs]]などは、平和安全法制を「戦争法案」や「戦争法」と呼ぶことがある<ref>[http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/sensohoan/stop-sensohoan.html ストップ戦争法案 憲法違反は許しません]日本共産党中央委員会2015年7月21日閲覧</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20150718015519/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071802000139.html 「俺たちは怒っている」SEALDs主催 夜の国会前に5万人] 東京新聞2015年7月21日</ref><ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-28/2015092801_01_1.html 戦争法廃止「野党は共闘」若者コール] [[しんぶん赤旗]] 2015年9月28日</ref>。それに対し、自民党は「レッテル貼りである」などと反論している<ref name=”asahi” />。

2015年(平成27年)4月1日に行われた参議院[[予算委員会]]において、[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]副党首の[[福島瑞穂]][[参議院議員]]が平和安全法制を「戦争法案」と呼称したことに対し、自民党は議事録の修正を求めた<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH4K4TYVH4KUTFK00N.html 自民、異例の議事録修正要求 福島氏の「戦争法案」発言][[朝日新聞]]2015年7月21日閲覧</ref>。この修正要求は福島議員に拒否され、自民党も修正要求を取り下げ、議事録は修正されずに公開された<ref>{{Cite news|last= |title= 「戦争法案」議事録修正せず=自民了承、野党反発に配慮|newspaper=時事通信 |pages= |date= 2015-04-28 |url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015042800889 |accessdate= 2015-08-11}}</ref>。以後も自民党は「戦争法案」という呼称はレッテル貼りや誤りであると批判している<ref name=”asahi”>[http://www.asahi.com/articles/ASH7P3Q71H7PUTFK007.html 若者デモ「戦争法案だとか間違った情報も」高市総務相] 朝日新聞2015年7月21日閲覧</ref><ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140034-n1.html 「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」“戦争法案”はレッテル貼り] 産経新聞2015年7月21日閲覧</ref>。

ジャーナリストの[[櫻井よしこ]]らが設立した「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した<ref name=”plt1508130011″ />。

経済学者の[[高橋洋一_(経済学者)|高橋洋一]]は「民主党はまったくトンチンカンで、「戦争法」との誤ったレッテル貼りをしてしまった。これでは極左政党と何ら変わりはない。」と民主党を批判した<ref>[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46287 民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ!~『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ]</ref>。

== 注釈 ==
{{Reflist|group=”注釈”}}
== 脚注 ==
{{Reflist|2}}

== 関連項目 ==
*[[第3次安倍内閣]]
*[[積極的平和主義]]
*[[日本の集団的自衛権]]
*[[日本の軍事]]
*[[有事法制]]
*[[中国脅威論]]
*[[自衛隊南スーダン派遣]]
*[[武力攻撃事態法]] – 今回の平和安全法制の成立において、武力攻撃事態法の改正案も成立された。

== 外部リンク ==
*[http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html 平和安全法制等の整備について] – 内閣官房国家安全保障局
*{{PDFlink|[http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf 「平和安全法制」の概要 我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備]}} – 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省
**我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案 – {{PDFlink|[http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anbun-heiwaanzenhouseiseibihou.pdf 案文]}}、{{PDFlink|[http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/sinkyuu-heiwaanzenhouseiseibihou.pdf 新旧対照表]}}、{{PDFlink|[http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/sanshoujoubun-heiwaanzenhouseiseibihou.pdf 参照条文]}}、{{PDFlink|[http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/youkou-kokusaiheiwasienhou.pdf 要綱]}}
**国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案 – {{PDFlink|[http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anbun-kokusaiheiwasienhou.pdf 案文]}}、{{PDFlink|[http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/sanshoujoubun-kokusaiheiwasienhou.pdf 参照条文]}}、{{PDFlink|[http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/youkou-kokusaiheiwasienhou.pdf 要綱]}}
**平和安全法制についての合意書 – {{PDFlink|[http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/heiwaanzenhouseigouisyo.pdf 合意書]}}

{{デフォルトソート:へいわあんせんほうせい}}

[[Category:安全保障]]
[[Category:日本の軍事]]
[[Category:防衛法]]
[[Category:2015年の論争]]
[[Category:安倍晋三]]

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中